研究代表者	生方 史数 (岡山大学学術研究院 / 教授)
共同研究者	祖田 亮次 (大阪公立大学大学院文学研究科 / 教授) 葉山 アツコ (久留米大学経済学部 / 教授) 小泉 佑介 (一橋大学大学院社会学研究科 / 講師) 小林 知 (京都大学東南アジア地域研究研究所 / 教授) 加反 真帆 (九州大学大学院農学研究院 / 学振特別研究員(PD))
研究課題	情報化時代における東南アジアの辺境社会
研究対象国	ベトナム, マレーシア, インドネシア, フィリピン, タイ, カンボジア

研究概要

情報化社会の到来は、東南アジアの辺境社会（フロンティア社会）の人々にも及んでいる。特に近年は、SDGsの実践等を契機に情報基盤が整備されることで情報は重要なリソースへと押し上げられ、辺境社会は遠隔地とさらに強力に結合されつつある。本研究では、東南アジア辺境地域における輸出用一次産品の生産・流通や環境保全事業を事例に、国家・市場・地域社会を構成するアクターが各々の情報基盤をどのように拡張したのか、またそれらが現実社会とどのように相互作用しているのかを検討する。

研究目的・意義・期待される効果など

東南アジアの辺境地域は独立後に国民国家や市場への統合が進行したといわれるが、最近のSDGsアジェンダとデジタル情報技術の普及は、情報をさらに重要なリソースへと押し上げ、国家や市場と地域社会との関係性に新たな影響を与えつつある。

例えば、気候変動対策としてEUが2023年に導入を決定したEUDRでは、EUに輸出される農産物に森林を破壊していない旨の証明が将来的に義務化されることになった。東南アジアでは、パーム油、コーヒー、天然ゴム、木材などの業界が、産品のトレーサビリティを確保するための対応（その多くはデジタル情報基盤の整備）を迫られている。辺境社会の人々は、土地収用や産業への参画を通じてこれらの産業から大きな影響を受けてきたが、これからは今までとは異なる影響を受けることが予想される。

以上のようなデジタル情報を介した国家や市場の影響力の増大は、東南アジア辺境部の地域社会をどうつくりかえるだろうか。また、これに対して地域社会は国家や市場との関係を自らが望む形に築いていけるだろうか。本研究では、東南アジア辺境地域における輸出用一次産品の生産・流通や環境保全事業を事例に、国家・市場・地域社会を構成するアクターが各々の情報基盤をどのように拡張したのか、またそれらが現実社会とどのように相互作用しているのかを検討する。

本研究の意義は、デジタル情報技術の普及やSDGsに地域研究的な視点から接近する点にある。これによって、SDGsの実践が結果的に人々の支配を強化する状況の実態やメカニズムと、それに対して辺境社会が築くべき対応策を明らかにすることができる。